長寿医療制度（後期高齢者医療）による実施情報

これまで高齢者の医療費に関しては、老人保健法による医療制度によって制定されていました。
それが2008年4月1日からは、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）で定められた事項に従うというかたちになりました。
では、具体的にはどこがどう変わったのでしょうか。


まず、老人保健法による医療制度は、市町村が運営の主体を担ってきました。
それに対し、今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）においては、県内の市町村が加入する広域連合がそれを運営することになりました。
つまり、独立した形となった訳です。


これまでは国民保険、健康保険組合などの健康保険に加入している事で医療費負担の軽減や保険料の免除が行われてきましたが、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の定める加入条件は国民保険、健康保険組合などの健康保険から脱退し、県の後期高齢者保険に加入する必要が生まれました。


ただ、この手続きに関しては不要で、自動的に脱退から加入、という流れになっています。
「75歳になったから」、または「既に75歳以上だから」という事で健康保険を自分で脱退し、改めて県の後期高齢者保険に加入する、というような事はしなくて良い、という事です。


今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）への移行の最大の変更点は、この独立にあります。
こうする事で、保険料を支払わなくてよかった従来の制度から、保険料を支払う必要のある制度へと移行することが可能になった訳です。


実際にはあまりピンと来ない人が多いでしょうが、言ってみればいきなり保険会社を別のところに変えさせられたようなものです。  

2008年4月1日から、「後期高齢者医療制度」が施行されましたね。
これによって、年金から保険料が自動引き落としされ、混乱を招いています。


実際、後期高齢者医療制度に関しての説明が行き届いていない状況で施行されたので、いまひとつ仕組みを理解できていないという人はかなり多く、このような状況に陥った今も尚、十分な説明は成されていないのが現状です。
ここでは、まだ後期高齢者医療制度についてどういったものなのか把握しきれていないという方に対し、どういった経緯でこの制度が生まれたのかをご説明します。


後期高齢者医療制度は、75歳以上の年齢の人を対象とした医療保険制度です。
他の健康保険とは独立しています。


なお、この名称は、施行日の当日に長寿医療制度と変更されました。
この変更に関しても、あまり良い印象を持っていない人が多いようですが、変更した以上は、今後もこの長寿医療制度という呼び名でいくという事になるのでしょう。


まず、後期高齢者医療制度は75歳以上の人に適用される医療保険制度である事と、後期高齢者医療制度＝長寿医療制だという事を理解しておきましょう。


この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、元々は国の医療制度改革の一環として発案されたものです。
高齢者の医療は、これまで老人保健法という法律のもとで行われてきており、その法律は高齢者の医療に対して負担をできるだけ少なくしようというものでした。


その分の負担については、国や都道府県、市町村からの負担金や健康保険などで賄ってきたのです。
しかし、近年社会が高齢化によって高年齢層の人々が増え、上記の金銭だけでは賄えなくなってきました。


補填を行うためにに、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が誕生したという訳です。  

後期高齢者医療制度改め、長寿医療制度が2008年4月1日に導入されました。
それ以降、年金からの自動引き落としに関する問い合わせが、殺到しています。


一体何故このような事態になったのかというと、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関する説明が行き届いておらず、制度自体知らないという人が大勢いるからです。
そこで、ここでは長寿医療制度（後期高齢者医療制度）とは一体何なのかについてご説明します。


長寿医療制度（後期高齢者医療制度）とは、医療制度改革の柱として、国が新たに定めた制度です。
その目的は、高齢者の医療費を捻出するためです。
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現在、日本では65歳以上の人口に占める割合は20％を超えています。
75歳以上でも10％に達しています。
つまり、10人に1人は75歳以上の高齢者というわけです。


こういった状況を受け、若年層や中年層などの現役年代と、高年層の負担能力をある程度フラットにしなければ、将来的な高齢者の医療費が確保できないという結論人達しました。
そこで、これまでは国民健康保険の加入者が扶養していた75歳以上の高齢者は保険料を免除していたところを、全員が支払うようにしたのが、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）なのです。


この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって、75歳以上の高齢者とその扶養家族は、新たに保険料を支払う必要が生まれました。
そして、その分の保険料は、年金から天引きされるようになりました。


現在問題になっている年金の引き落とし問題は、これが原因です。  

従来の高齢者医療の基準を定めていた、老人保健法による医療制度では、「対象者は75歳以上の高齢者、若しくは65歳以上で一定の障害を持っている方」という定義が、なされていました。
これに関しては、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）でも同様です。


75歳以上、若しくは65歳以上で、なおかつ一定以上の障害を抱えている方が対象となります。

ただし、対象となる日が変わります。
これまでは、75歳の誕生日の翌月の1日が対象となる日でした。


つまり、5月10日が誕生日の人は6月1日、8月2日が誕生日の人は9月1日、11月1日が誕生日の人は12月1日からが医療費軽減や保険料免除の対象となっていた訳です。
しかし、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）では、75歳の誕生日の当日からが対象となります。
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5月10日が誕生日の人は5月10日、8月2日が誕生日の人は8月2日、11月1日が誕生日の人は11月1日から、となります。
まだ75歳ではなく、今年以降に75歳を迎える方は、ぜひこれを覚えておいてください。


また、お医者さんに診て貰いに言った際に窓口で見せる物も変更されました。
これまでは、お医者さんに言った際、その窓口で健康保険証と医療受給者証という二つの証明書を見せていましたよね。


それが、今後は後期高齢者の保険証のみという形になりました。
よって、これからは窓口でこれまで持っていた健康保険証と医療受給者証ではなく、後期高齢者の保険証を見せなければなりません。


これも、わが国の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が抱える問題のひとつと言えるでしょう。  

医療機関にかかった際の医療費の自己負担額は年齢によっても違いますが、老人保健法による医療制度においては通常１割、現役並みの所得者においては３割という基準が設けられていました。


これは、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）でも変わりはありません。
医療費負担額の割合は、1割ないし3割で固定です。


では、なぜ高齢者の負担が増していると、報道されているのでしょうか。
その要因は、「保険料」にあるのです。


老人保健法による医療制度、つまりは従来の制度では、健康保険に加入している人に扶養されている高齢者の方については、保険料は免除となっていました。
しかし、今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）では、75歳以上、もしくは65歳以上で一定以上の障害を持っている方は、健康保険から強制的に脱退され、県の後期高齢者保険に加入する事になります。


よって、これまでのような免除は受けられなくなりました。
加入者全員が広域連合に対して保険料を支払わなければなりません。


加えて、年間18万円以上の年金需給を受けている方に関しては、この年金から保険料が天引きされます。
これが、4月1日以降世間を騒がしている原因です。


この天引きされるということを知らなかった人たちは、年金から誰かが勝手にお金を持ち出した、あるいは自分だけ不当に下られたと思い、様々な機関に問い合わせを行ったというわけです。


中には、4月から保険料が必要になるということを知らなかった人もたくさんいるようです。
また、高齢者の医療制度が変わるということも知らない人は、大勢いたようです。


現代は情報化社会と叫ばれて久しいですが、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の普及は、あまりうまくいっていないのが現状のようです。  

2008年4月1日から、高齢者の医療に関する制定が、老人保健法で定めた制度から長寿医療制度（後期高齢者医療制度）へと変更されました。
健康保険に加入していた75歳以上、若しくは一定以上の障害を持った65歳以上の高齢者は、健康保険から脱退しなくてはならなくなりました。


つまり、これまで持っていた健康保険の保険証は使えなくなる、という事です。
現在はまだ制度の切り替わりが上手くできていない事もあり、従来の保険証でも1割（所得が多い者は3割）負担という事になっていますが、将来的にはもう使えなくなってしまいます。


その代わりに発行される保険証はというと、県後期高齢者医療広域連合によって発行される後期高齢者医療被保険者証です。


後期高齢者医療制度が長寿医療制度へと名前が変更されたので、今後長寿医療被保険者証という名称に変わるかもしれません。
この保険証が、今後高齢者が病院に持って行き、窓口で見せる保険証となります。
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これまでは健康保険証に加え、医療受給者証という証明書が必要でしたが、高齢者と健康保険加入者との明確な区分ができたことでその証明書は意味をなくし、今後は必要がなくなりました。
2枚必要だったものが1枚で大丈夫になった、ということです。


この後期高齢者医療被保険者証が発行されているということを知らず、自分の元に届けられた新たな保険証を捨ててしまったという高齢者が現在急増しているようです。
事前の告知が不十分だったり、不用意だったり、その責任の置き所には様々な意見が飛び交っています。


ただ、もう少し他のやり方があったようには思えます。
ちなみに再発行は、市役所の窓口で行われているようです。


たいていの市町村には長寿医療制度（後期高齢者医療制度）専用の窓口ができているので、そこで問い合わせれば大丈夫でしょう。  

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が2008年4月1日より施行された事で、高齢者のいる世帯はこぞってパニックを起こしています。
これは、たとえその制度がある程度定着したとしても、くすぶり続ける問題になりそうです。


長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の名目は、未来の医療費の確保です。
高齢者が増えるということは、高齢者にかかる医療費が多くかかり、そのサポートにもお金がかかるという事になります。


これをどこから捻出するかと考えた場合、負担の少ない高齢者から保険料の一部を頂こう、というのが国の出した結論です。


この制度が定着することで、その分の料金は医療費として未来へ渡される事になります。
しかし、そうとは断言できません。
それは、年金問題の点からも明らかです。


すでに国は年金問題において、貯蓄という制度に対する信頼を失っています。
その上今回同じような事をするという可能性は決して低くはないでしょう。


そのような状況で長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定に踏み切った影響は、かなり大きいかと思います。
結局のところ、高齢者の生活水準が落ちるだけですから、生活格差の広がりに結びつくのは誰でも想像できるでしょう。


これでは、生活格差の問題について議論されていたことには何の意味もありません。


この制度の制定は、政局にもかなり大きな影響を及ぼす事になるでしょう。
もっとも政権がどう変わろうと、今後この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は呼び名が変わることはあっても、制度自体が変わる事はあまり期待できませんが。  

国は、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定によって、医療費の確保を期待していると発表しています。
しかしながら、この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって得られる保険料が、果たして本当に医療費にあてがわれるのかは、はっきり言ってわかりません。


政府の試算によると、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）になった事で新たに負担される保険料額は、一世帯当たりの全国平均で年間72,000円だそうです。
つまり、月に6,000円となります。


更に、介護保険料は全国平均で4,000円程度ということで、高齢者の多くは年金から月10,000円程度の天引きがされる事になります。
全国の人口の1割が75歳以上と言われている現状で、これだけの徴収がなされるとなると、相当な額が動くのは想像に堅くありませんよね。
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これでも、未来の医療がよくなる、良い効果が現れるとは到底思えません。
その理由は、現在の医療のシステムにあります。


現在の医療は、まず医者が足りません。
そして、看護士も全然足りません。
これによって、医者や看護師は大きな負担を強いられています。


医者はまだしも、そんな状況で看護士を目指す人が増えるはずもなく、今後老人医療はそのサービスが非常に難しくなって行きます。
一つの病院が抱えられるキャパシティもかなり制限されるでしょう。


よって、お金は回らず、新しい受け皿となる広域連合も、先細りになる可能性は高いと言えます。


現在、新しい制度に対して反発が生まれているのは、何も目先の天引きが原因ではありません。
まだまだ見直すべき点が多すぎる状況にもかかわらず、踏み切ったからなのです。  

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が4月1日に実施されて以降、様々な社会問題が生じています。
そして、長寿医療制度に関しての報道が頻繁に流れています。


ただ、それらの報道によってもたらされる情報の多くは、トラブル続出の本質的な部分というよりは、単純に社会に騒ぎが起きたことを伝えているだけ、という印象で、有益な情報とはあまり言えません。


そこで、ここでは長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の覚えておくべきポイントについて、この制度の該当者、または該当する人が家族の中にいるという人の役に立てるような情報を提示したいと思います。

まず、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって、健康保険から県の後期高齢者保険へと移行することになります。
この移行する人の数は、およそ1,300万人と言われています。


これは、全人口の10％にあたる75歳以上の高齢者に加え、65歳以上の一定の障害を持った人達を足した数という事になります。
そして、これら1,300万人の内、これまでは被扶養者扱いだった為に保険料が必要なく、今後は保険料が必要となった人達はおよそ200万人と言われています。


新たに発生する保険料は一月あたりに平均6,000円程度という計算なので、200万×6,000円＝120億円が毎月国にこれまでより多く収められる事になります。
これは、非常に多大な額です。


それでも、日本の医療費は年間31兆円、そのうち国が出しているのは8兆円という事を考えると、果たしてこれがどの程度社会のプラスになるのかは、現段階では正直予測できません。  

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって、高齢者の支払う保険料に関しては、今までとは変わってきています。
では、医療費についてはどうなのでしょうか。


2008年4月現在、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）による医療費の変動はありません。
以前同様、通常は1割負担、一定以上の所得がある現役並みの所得者は3割負担となっています。
これに関しては、今のところ不変です。


しかし、75歳以上から別の視点に移すと、話は変わってきます。
現在70～75歳の前期高齢者と呼ばれる人々に関しては、2009年の4月以降、窓口負担が2割になります。
つまり、2倍です。


この際も、恐らく相当な騒動になることが予想されます。
できる限り負担を減らすよう、該当する人とその家族は今のうちにある程度予算を確保しておきましょう。


なお、入院時における食費や居住費に関しては、これまでと変わりはありません。
負担するのも、療養病床の場合は一食ごとに、居住日は一日ごとに支払い、療養病床以外に関しては一食ごとに標準負担額を支払うというスタンスのままです。


高額医療費の支給に関しても、これまでと同じです。
高額医療費制度とは、一ヶ月間の窓口負担額が限度額を超えた場合に、請求によって限度額を超えた分を返金してもらえるというシステムです。


よって、制度が長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に変わったから、高額医療費制度を適用できなくなる、などという事はありませんので、その心配をする必要はありません。

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長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について、ぜひ知っておきたいポイントとして、「住んでいる都道府県によって、保険金の額が変わる」という事が挙げられます。
これまでは、日本という国などが管理していた健康保険によって、保険料の支払いを行っていたので、当然ですが全国一律でした。


しかし今後は、都道府県が運営する「後期高齢者医療広域連合」に保険料を支払うことになります。
つまり、都道府県によって母体が違うのです。


母体が違えば、形態も各々変わって来るでしょう。
率直に言えば、保険料も変わってくるということです。
よって、同じ日本であっても、保険料は一律ではなくなるのです。


では、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に変わった事で、一体どう違ってくるのでしょうか。
現在までに明らかになっているのは、医療費の高い県ほど、保険料も高いという事です。


例えば、福岡や北海度は、一人当たりの医療費が高い都道府県として知られています。
これらの県では、それぞれ年間平均の保険料が8～9万、7～8万とされており、平均よりも高めになっています。


また、高所得者の多い東京、愛知、大阪、神奈川などは、平均保険料がかなり高くなっているようです。
一方、東北地方は総じて安くなっている傾向が見られます。


これが何を意味するのかというと、地方によっての格差が大きすぎるという事です。
例えば、青森や岩手と東京や神奈川では倍近い差があります。


同じ日本に住んでいて、保険料が倍違うというのは、少し常識的とは言えません。
当然、今後不満が出るところです。
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そうなると、恐らく高いほうに水準を合わせて来るでしょう。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）で、田舎の保険料が安くなったから田舎に住む方が良いなどの考えは、あまり持たないほうが良いかと思います。  

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定に移行してから、これまでの制度と変更した点はいくつかあります。
これまでとは違う訳ですから、覚えておかないと後で痛い目にあう可能性は十分考えられます。
しっかりと抑えておきましょう。


長寿医療制度（後期高齢者医療制度）においては、新制度として「高額医療・高額介護合算制度」というものが設けられました。
これは、同一世帯における被保険者が「介護保険サービスの利用者負担」と「後期高齢者医療制度における患者負担」の双方の自己負担を抱えている場合、これらの合算額が定められている年間の上限額を超えていたら、その負担について軽減する、という制度です。
なお、申請が必要なので、該当する場合は確実に申請しておきましょう。


この制度における上限額は、「介護保険サービスの利用者負担」と「後期高齢者医療制度における患者負担」の合計額が、一般は56万円、現役並み所得者が67万円となってます。
また、市町村民税非課税者においては、19～31万円となっています。


例えば、78歳の一般に該当する人が、「介護保険サービスの利用者負担」で40万、「後期高齢者医療制度における患者負担」で30万、年間にかかったとします。
この場合、「高額医療・高額介護合算制度」を申請することで40万＋30万－56万＝14万円が手元に戻ってくるのです。


長寿医療制度（後期高齢者医療制度）になった後の、プラスの面の中のひとつと言えるでしょう。

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長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が施行された事で、いろいろと変化が生じてきているようです。
特に大きく変わった点の一つに、保険金滞納者に対する対応があげられます。


これまでと違って、この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）においては、多数の高齢者が年金からの天引きによって保険料を納める事になるので、意図的な滞納は少ないと見られています。


とはいえ、中には保険料を現金で納める人も結構います。
およそ250万人、全体の2割の方が該当すると言われています。
こういった方々が保険料を納めなかった場合、どうなるのでしょうか？


答えは、国民健康保険と同じような使いになります。
これまでは、75歳以上の老人医療需受給対象者に関しては、被扶養者であれば保険金は免じでしたし、そうでない人が保険金を納めなくても、保険証が取り上げられるといった事にはなりませんでした。


しかし、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）においては、保険証が取り上げられ、代わりに資格証明書が発行されるようになりました。


そうなってしまうと、一時的とは言え、病院等での支払いは全額負担となってしまいます。
申請すれば後期高齢者医療広域連合から一部負担金以外の額は支給されるのですが、もし手元にまとまったお金がない場合は非常に困ったことになります。


いったんは、病院に多大な額を支払わないといけないわけです。


これまでとは違って、保険金滞納者に対してはかなり厳しくなったと言えます。
低所得者にとっては、かなり厳しい制度になったという事ですね。

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長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の施行によって、都道府県別で、異なった医療報酬が設定できるようになりました。


これにより、地域格差の問題が生じるという意見もありますが、それ以上に懸念されているのが、医療サービスの縮小です。
医療費をうまく抑制できず、経営難に陥る病院が増えて、医療格差や病院格差がより顕著になり、結果的に病院の医療サービスの質が劣化してしまう可能性があるのです。


高齢者の方は、基本的に行きつけの医者以外にはあまり行きたがらない傾向が見られます。
信用している医者だから通っている、という人が大半といっても過言ではありません。


もし、その病院が経営難でサービスの縮小を行い、十分な治療を受けられなくなったら、かなりの問題といえます。


長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、現状の体制だとこれまで以上に格差社会を作り上げることになりかねません。
しかし、すでに制度は封を切られています。


まして、この格差の可能性について、何かしらの対策がなされるとは考えにくい状況です。
それを考えているなら、そもそもこの法案が通るわけもないのですから。


長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は小さな病院にとっても患者にとっても、厳しい制度といわざるを得ないでしょう。


しかし、これは同時に、医者に頼り切りだった人たちに対しての警鐘とも捉えることができます。
日ごろからしっかり節制し、規則正しい生活を送り、医者の世話にならないような身体を作る事で、マイナス面を回避して行こうという動きでもあるのです。


長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関して不満は噴出していますが、それだけでは何も変わりません。
結局のところ、制度を動向という前に、自分の体は自分で守るしかないということです。

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長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定は、75歳以上の方が、65歳以上で一定の障害を持っている方にとって、その生活に多大な影響を及ぼすことになります。


その一方で、医療費の確保という命題に対し、国はひとつの結論を出したと言えます。
その結論というのが、この「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）」です。


長寿医療制度（後期高齢者医療制度）とは、とどのつまり現在の高齢者に負担を強いて、医療費を確保しようというものです。


これに関しては、少々本末転倒な感は否めません。
高齢者の方の中には、新たに保険料を年間5～10万払う事で、生活が困難になる人も少なくありません。
そういう人たちから未来の医療費を徴収したところで、それはプラスとは到底言えないでしょう。


日本は、世界的に見ても長寿大国です。
既に何度もニュースで取り上げられているように、日本の平均寿命は世界で1、2を争っています。
当然、今後も高齢化社会は続くでしょう。


その中で、今の50代、60代が長寿である事を祝えるのかというと、少々疑問を感じずにはいられません。
とても祝ってもらうという気持ちにはなれない人も多いでしょう。


長く生きることは、人間の生きる目標の中の一つとして定着しています。
一日でも長く生きることを生きがいにしている人も。少なくありません。


そして、長く生きた事を周りから祝ってもらうのが、そういった人たちの喜びの瞬間なのです。
今のままでは、必ずしもその瞬間を喜べるとは限らないかもしれません。


できれば、希望を持って長生きしたいですよね。

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長寿の国とも言われている日本において、高齢者がどのような趣味や生きがいをもって、豊かな暮らしをし、残りの天寿を全うできるかというのは、国全体での大きな課題かと思います。
そんな課題を少しずつでも解決しようということで、各市町村の中には「長寿社会課」と呼ばれる課がある所が存在しています。


長寿社会課は、色々な市町村にありますが、そのほとんどは同じ理念で存在しています。
それは、高齢者の余生のサポートに関しての取り組みです。


仕事をリタイアし、年金生活を送る中で、何を目標にし、何をもって人生の終盤を彩るかという事を、積極的に提案し、明るく安全な生活を送ってもらおう、というものです。


長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の導入によって、高齢者の方は経済的な不安を多く抱えるようになったかと思います。


中には、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が施行された事で、今までの趣味を継続できなくなった、唯一の楽しみだった食事が貧相になってしまい、楽しみがなくなった、という人もいる筈です。
そういった方々をサポートするのが、長寿社会課の役割と言えるでしょう。


長寿社会課では、主に高齢者への就職の斡旋や講座、レクリエーションなどを行い、高齢者の生活を支えたり、高齢者同士のコミュニケーションを充実させたりという活動を行っているようです。


また、税金の控除や助成金の給付など、お年寄りには中々理解がし難い話に関しても、懇切丁寧に説明をし、高齢者の負担や不安を取り除いているみたいですね。


長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって将来への不安が募った高齢者にとっては、ありがたい存在と言えるのではないでしょうか。

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今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって、岩手県は、新たに発生する保険料の年間平均額が、特に少ない地域であるという事が、これまでの情報の公開によって明らかになっています。
よって、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定に伴い、岩手県の高齢者医療や行政の在り方に、にわかに注目が集まっています。


そんな岩手県の長寿社会課は、どういった方針を持っているのでしょうか。


岩手県の長寿社会課のホームページは「http://www.pref.iwate.jp/~hp0357/」から閲覧できます。
閲覧できる情報は、岩手県における環境、生活、産業、地域づくり、教育などです。


岩手県でどういった自然を見ることができるのか、どのような医療がなされているのか、雇用はどうなっているのか、などの情報を見ることができるので、岩手県に住んでいる人はもとより、岩手で老後を暮らしたいという高齢者の方にも閲覧をお勧めできます。
県内の病院の情報を見ることができるので、どこにどのような病院があるのかをすぐに知ることができるのも、大きいですね。


長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う自立支援医療の対応についても、閲覧できるようになっています。


岩手県は、田舎というイメージを持っている人が多いかと思います。
実際、広大な面積の中に自然が多く、高齢者の人間が住むには条件的に良いのではないでしょうか。


このホームページで岩手県に関する様々な情報を閲覧し、老後の生活をここで送るかどうかを決めてみてはどうでしょう。

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長寿社会課は、全国の市町村で設けられています。
県によってはは、ホームページを作っているところもあります。


例えば、長崎県の場合は「http://www.pref.nagasaki.jp/choju/」のアドレスにアクセスすると、長崎県の長寿社会課のホームページが閲覧できるようになっています。


長崎県の長寿社会課のホームページでは、高齢者及びその家族に対しての情報提供を行っています。
食の安全や衛生、住宅や交通、防犯などの情報をはじめ、救急医療や国民健康保険、健康づくりなどの医療に対する情報や、福祉、老後の趣味に関する案内なども載せられています。


長崎特有の情報として、原爆に関する被爆者や被爆体験者の支援事業、平和祈念式典などの情報も掲載されています。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関しては、「老人保健制度（老人医療）について」というページに、長崎県後期高齢者医療広域連合へのリンクが張られており、そこから長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の解説を見ることができます。


また、載せられている情報は商業、雇用情報など、再就職への案内も
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定によって、老後の生活が心配という人にはありがたい情報でしょう。


老後に故郷の長崎へ帰って、そこで生活をしたいという人にも、有益な情報と言えます。
まちづくりや行政に関しても、様々な情報が寄せられています。


市長の銃撃事件から1年が経ち、長崎県の行政は少しずつ変わってきています。
それを確認するにも、このホームページは有益と言えるでしょう。

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高齢者のサポートを目的とした課には、長寿社会課という名称の他に「長寿福祉課」と呼ばれている課があります。
「長寿福祉課」は、おもに長野県や茨城県、福井県などにあります。


長野県の長寿福祉課の活動などは、「http://www.pref.nagano.jp/syakai/koufuku/kashokai.htm」のホームページで確認できます。
おもに、高齢者にとって有益となる情報を掲載しています。


特に介護保険、介護サービスに関する情報は充実しており、介護保険に関する様々な情報や、介護サービス業務の案内、介護福祉施設の紹介などをトップページからすぐ確認できるようになっています。


長野県在住の高齢者が長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関して質問を寄せる場合、この長寿福祉課でそれを行う事になります。
このホームページを見る限り、高齢者に対してのサービスは充実しているので、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関する問い合わせへの対応もしっかりしているものと推測できます。


長野県は寒冷地ではあるものの、空気が澄んでいて高齢者には住みやすい環境といえます。
それを表すデータとして、65歳以上の有職率が全国で一番高いというものが挙げられます。
つまり、働いている高齢者が最も多い県ということです。


これは、高齢者が健康を維持できる環境が整っている事を表しています。
これから長野県に在住しようと考えている高齢者の方も多いでしょう。


長野県の長寿福祉課は、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が施行された今、更にサービスを充実させる必要があるようです。

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近年、茨城県では高齢者人口が増えているそうです。
2006年には、ついに65歳以上の高齢者が、県全体の人口の20％を超えたそうです。


これは、全国平均を上回っているわけではなく、むしろ全国の中では少ない部類に入ります。
高齢者の通院率も高くはなく、茨城県は比較的健康を崩している高齢者が少ないと言えます。


それでも、20％という大台に乗った事で、高齢者に対する意識、高齢者へのサービスのあり方などをあらためて見直す動きが生まれました。
その動きは、2008年4月の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の施行により更に活発となるでしょう。


現在、茨城県の長寿福祉課のホームページでは、認知症に関する様々な情報と老人ホームの紹介に力を注いでいるようです。
ここに、恐らく今後は長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の項目が増えていくでしょう。


茨城県は高齢者の数がそれ程多くない事から、島根や秋田などのように高齢者が多い地域ほどは長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に対する関心は多くないかもしれません。
ただ、前述したように、一つの区切りである20％、つまり5人に一人が65歳以上の高齢者となった今、これから5年後、10年後にはかなりの人が75歳以上になっているかと思います。


その際に円滑な案内ができるよう、長寿福祉課には大きな責任と期待が寄せられているでしょう。


是非、長寿福祉課には真摯な姿勢で、高齢化社会の諸問題に取り組んで欲しいですね。
また、そうしてくれると期待しています。

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